2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
したがいまして、このこと、この噴出量の見直しに伴う降灰量の変化に関する規制強化に関して原子力規制委員会が事業者の立場をおもんばかるということは全くございません。
したがいまして、このこと、この噴出量の見直しに伴う降灰量の変化に関する規制強化に関して原子力規制委員会が事業者の立場をおもんばかるということは全くございません。
で、この時点では、ＤＮＰの噴出規模が大きくなると見込まれても、若狭湾の各サイトへの影響はそれぞれの降灰量を評価しなければ分からないため、その時点では設置変更許可申請を命じることはできませんでした。
先ほど御答弁しましたけれども、その時点では、まだ層厚や各発電所における降灰量の評価はなされていないわけです。その状態で基準に適合していないという認定をするというのは、事実、その評価結果が出ていない時点で基準に適合していないという認定は、規制委員会としては、規制委員会としてそういった判断をすることは難しいという意味で述べたのであろうと思います。
○笠原政府参考人 文部科学省におきまして、公立学校施設のグラウンド等の降灰除去につきましては、降灰量に応じまして、その除去についての補助の対象としてございます。 また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。
これを受けて、関西電力がことし三月二十九日、規制委員会に提出した報告書では、降灰量が従来の十センチを大きく超えて、高浜で二十一・九センチ、大飯で十九・三センチ、美浜で十三・五センチもの火山灰が想定される結果になっているということだと思います。
規制委員会は、二十一日でしたか、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の三原発の火山噴火による降灰量が関電の想定よりも多かった可能性があるというふうにして、三つの原発への影響を再評価する方針を決めているわけです。 大間についても、事業者の火山灰の想定が十分かどうかといった疑問の声もあるようですけれども、関電への対応を踏まえて、今後、大間の審査も見直す、そういう考えはあるでしょうか。
そこで、お配りしました資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、気象庁がつくりました降灰の影響と降灰量の関係という図であります。
浅間山に関しましては、現地の火山防災協議会を中心に検討が進められておりますけれども、現状におきましては、住宅が倒壊する危険が生じる一つの目安である降灰量、これが二十センチメートルということでございますが、これまでを念頭に置いてハザードマップを作成し、それをもとに防災対策をまず考えておる状況という状況でございます。
こうした火山ハザードマップに表示する、いわゆる降灰量についてでございますが、内閣府及び関係省庁では、念頭に置く被害や影響の程度を勘案して、各地の火山防災協議会において決めるということを指針の一つとして掲げて取り組んできております。
すなわち、火山爆発指数、ＶＥＩ７級の超巨大噴火でなくとも、一つ下のレベルでも噴火は起こり得る、その噴火規模、降灰量、厚さを前提とすれば、大気中濃度はもちろん、火山灰対策は様々な点で変わってまいります。ところが、規制委員会は、ＶＥＩ６も起こらない、５までだと、こう決め付けて、５の実績を参考に大気中濃度を決定している、その考え方が広島高裁でも批判をされていると言えると思います。
その指定については、活動火山対策特別措置法に基づくもので、一定以上の降灰量があること、近い将来において降灰がやむ兆候が見られないことなどが要件となっております。これまで、桜島では、鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市が指定されております。
○山谷国務大臣 桜島では活発な火山活動が続いており、桜島周辺地域の本年の平均降灰量は、四月末の時点で一平方メートル当たり約四千三百グラムとなっておりまして、既に四カ月で最近十年間における一年間の平均降灰量と同程度の降灰に見舞われているという状況になっております。
文部科学省といたしましては、プールクリーナーを貸与してほしいという申請がございますれば、これは降灰量の確認をした上で、公益財団法人日本学校保健会と協議の上、適切に対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。
降灰除去事業は、降灰量が採択基準に達した場合には、採択基準に達する前に実施したものも含めて、その年の一月から十二月までに実施した降灰除去の費用が補助対象となります。
市町村道における降灰除去につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、年間を通じて二回以上降灰がある場合で、かつ国土交通省に届け出た観測地点の降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あれば、年間に要した降灰除去費用の二分の一を国が補助することができます。また、降灰量が一平方メートル当たり二千五百グラム以上となった場合には、三分の二に補助率がかさ上げされます。
○平野達男君 とんでもない降灰量を想定して、それでこれから審査をするというんです。だから、この問題の深刻性を十分考えてください。あしたまたやります。 それから、ちなみに、六ケ所村は三十センチ考えています。こんなものを受け取って平然と構えている方がおかしいんです、私に言わせたら。 そういう問題だということで、まず、古屋大臣には、この検討書のあれの内容を詰めてください。
○政府参考人（森北佳昭君） 降灰除去事業につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、その年の一月から十二月までの年間を通じまして降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上となる場合に降灰除去事業に要しました費用に対して補助することになっております。この場合、必要な機械器具の借り上げ、購入等の必要な経費も含めまして、降灰除去に要した費用を補助対象としているところでございます。
○国務大臣（古屋圭司君） 二十一年以降、桜島は爆発が増えて、降灰量多く、これはよく承知しております。 今、国交省、農水省、それから文科省から答弁もございまして、言わば活動火山対策特別措置法に基づいてそういう対応をしておりますので、引き続き、しっかり現地の要望を聞きながらそういった支援をしていくように、関係省庁がしっかり連携して対応していくように、私からも督励をしてまいりたいというふうに思います。
このロードスイーパーの購入でありますが、委員の皆様方も覚えていらっしゃるかと思いますが、一月一日から十二月三十一日の間に降灰量が非常に多いときの補助対象となっているということで、三月まで何とかそのロードスイーパーの納入を遅らせていただけないかという要望がかなり強かったことを覚えていらっしゃるかと思いますが、なかなか八月ぐらいの段階で、大臣おっしゃっていただいた風向きで、鹿児島市のどうしても冬よく灰が
年間降灰量も、平成二十三年は四百五十八万トンを記録し、平成二十二年の五百四十三万トンに続き大量の降灰が続く状況にあります。 現地におきましては、鹿児島市役所において、鹿児島市より、桜島噴火及び降灰の状況について説明を受けるとともに、森鹿児島市長始め桜島火山活動対策協議会のメンバーと意見交換を行いました。
二点目は、降灰量が莫大で、降灰除去、防災営農など現制度では対応し得ない状況にもあります。別枠での予算措置も必要、特に平成十八年度、税源移譲で事業規模の八割を県単事業として事業規模が大変縮小されていることや火山活動特措法、この見直し等も必要だね、今そういう時期にあるのではないかと思っております。
また、これは国交省さんにお伺いしますが、降灰量が多いということは、山間部に積もった火山灰が、梅雨の時期は大丈夫だったみたいなんですけれども、これから台風の季節を迎えるに当たって、火山泥流、いわゆる土石流となって被害をもたらすおそれというものも十分に考えていかなければならないと思うんですが、その対策があれば、政務官、ぜひお願いします。
新燃岳が噴火をいたしまして、二週間で降灰量は七千四百万トンであります。これは東京ドームの四十八杯分、昨年一年間の桜島の降灰量の約十四倍であります。普賢岳の六年間の降灰量の一・一八倍でありました。想像を絶する莫大な降灰量になっております。これが、長期化に伴いまして、また風向きに伴いまして、広範囲にさらに深刻な被害が生じていくおそれがあります。
降灰防除地域の指定につきましても、一定量の降灰量があること、近い将来において降灰のやむ兆候が見られないことが要件となっております。 このことにつきまして、私は、現地で要件を満たしているというふうに思っておりますけれども、今回の噴火に伴う降灰量について調査したところ、都城市や高原町など複数の市町で既に指定の要件を満たしていると判断をしています。
○松本国務大臣 降灰防除地域の指定につきましては、一平米に年間を通して降灰量が一キロというところがまず第一の要件。二点目は、近い将来、降灰がやむ兆候が見られないこと等があります。三点目は、これに当たって地方公共団体が降灰防除のための施設整備の計画を有していることということも条件となっております。
ただいまの降灰除去事業についてでございますが、これは自治体の皆さんからも強い要望を受けているところでありまして、火山噴火による降灰現象が継続的に、年間の降灰量が一定規模以上の場合、活動火山対策特別措置法に基づき、年間を通して市町村道などの降灰除去に要した費用の二分の一ないし三分の二を補助することになっている、国土交通省の補助制度でございます。
また、具体的には、一月二十六日以降の噴火に対して、降雨による土石流のおそれを把握するために、降灰範囲、降灰量を緊急調査しているところでありまして、調査結果は関係自治体に適切に情報提供をする所存であります。また、土石流の発生に備えるため、砂防堰堤に堆積した土砂を取り除く工事に着手をいたしました。 きょうは、十一時から火山噴火予知連絡会の会合がございます。
そこで、今、降灰量が千グラム以上ということになれば、当然、補助採択基準に達しているということでございます。道路の降灰除去車両の買いかえについては、当然、採択基準に達しておりますから、補助の対象になるということでございます。 それで、鹿児島市においては、先ほどお話ございましたように、降灰除去車両は年内に一台買いかえる予定でございます。
この点について、この一年間の取組の中で、県、市とそれから河川局を中心に調整が続いているということで、今日はあえて御答弁はいただかなくていいと思っているんですけれども、そうした中で、この二月ですか、鹿児島市議会の質疑の中でこうした国の取組を大変前向きに期待をした上で、桜島の爆発回数、降灰量は増加傾向にある中で、降灰の粒子の変化や車両の老朽化に伴い除去作業に支障を来している面もあることから、従来の補助制度